自己破産のメリット、デメリット

自己破産という言葉は聞いたことがあると思います。

では自己破産とはなにか、自己破産を申し立てたひとの収入、借金の金額を考慮して裁判所が支払い不能と判断した場合、返済が免除されます。

債務整理24時によると自己破産の種類には、債権者に目立った財産がない場合や免責不許可事由がない場合は同時廃止事件として、また借り入れ先にめぼしい財産がある場合、免責事由がある場合は、管財事件として扱われるそうです。。

では、もし自己破産をしてしまったらそのあとの生活はどうなるのでしょうか。

破産者でいる期間は、破産決定から免責決定が降りるまでの期間です。自己破産後の仕事などについては、在職中の場合は、免責決定までの手続き中の職業制限にかかる場合でなければ続けられます。

離職中の場合は、生活費としての必要なお金は処分対象外です。自己破産後の住居について、持ち家の場合は、破産宣告時に処分が必要です。任意売却や競売にかけられます。賃貸の場合は、破産に伴う引っ越しの必要はありません。賃貸の場合はそこまでの必要がないとされています。

お金は収支のバランスが大切

貯金の額だけ、借金の額だけ、手持ちの額だけそれぞれの金額はあまり意味がありません。

お金は収支を計算してバランスで考えないといけません。

貯金が多くてもそれ以上に借金が多ければ、貯金ゼロで借金がない人のほうが金銭的には資産があることになります。また借金200万円ぐらいで自己破産を考える人も多いですが多くの住宅ローンは数千万円規模でお金を借りていますがいきなり自己破産したり債務整理をするということはありません。

住宅は資産でもあるので売ればそれで返済できる担保となるというのもあります。それぞれのお金の金額だけで評価するのではなく総合的な収支をみて判断することが大切です。またお金は流れというものがあるので借金が多くても収入があり返済が滞りなく生活が安定していれば借金が多くても問題がないことになります。

収入や資産がないのに借金だけが膨れ上がったアンバランスな状態が危険だということでお金のバランスの意識を常にしておきたいところです。

低金利の時代こそ金を借りろ

日本銀行のマイナス金利政策によって、住宅ローン金利をはじめとする市場性金利の低下が顕著になり、若い人を中心にお金を借りやすく、金利負担分も軽減される時代に入っています。

確かに収入が安定しない若い人たちにとって、不要不急の借入は怖く、貯蓄にまわっていきがちです。ただ、現在の日本の財政状況を考えると、将来的に金利が上昇する可能性は高く、今借りておくほうがトータルで見て金利負担分が少なくなるケースもあるかと思います。特に前述したマイナス金利政策の解除の時は、今のアメリカの長期金利の急騰と同様に、金利が爆騰することも想定されます。

そうするとそこから借入を増やそうとしてもなかなかためらいが生じてきてしまいます。またカネ余りの状態が続いているので、銀行の貸出姿勢も軟化しています。

住宅ローンを借りる場合に頭金なしで大量に借り入れることも可能になっています。

借り入れをすることは悪ではありませんし、恥じることではありません。お金を使い日本経済が円滑に廻る。そして巡りめぐって自分の給与に跳ね返ってくる。お金を使うことこそ経済への寄与であり、特に低金利の今こそお金を使い、借り入れをしてでも自分の興味あることにお金を投じるべきだと思います。自分自身の月給や生活にかかる固定費をしっかりと確認し、キャッシュフローが正常に回っていくようであれば年齢を問わずお金を借りてお金を使うことをオススメします。

銀行においていても利息はつきません。それであれば自分に投資することもひとつの手だと思います。